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経済財政
●経済・財政
主要産業は農林水産業で労働人口の約8割が従事。93年の新政府誕生後、経済復興が進んだが、97年7月の武力衝突やアジア経済危機の影響で援助停止や投資中断が相次ぎ、経済状況は悪化。98年の新政権成立による政情安定化と財政経済改革を受けて状況は回復に向かった。99年は1月に付加価値税を導入し9月までの税収が前年比58%増加。過去2年連続1%だった成長率は4%程度に、インフレ率は前年の12.6%から5%程度になる見通し。 国際通貨基金(IMF)は96年に腐敗と森林乱伐を理由に融資を停止したが、99年10月、2002年までに8160万ドルの融資再開を決定した。 2000年の予算案は総額2兆3550億リエル。歳出で最大の国防費は6%減の3112億リエル。厚生、スポーツ関係費は倍増。
経済データ
1.主要産業 農業(GDPの37%、99年、経済財政省資料)
2.GDP 約31.3億米ドル(99年、同上資料)
3.一人当たりGNP 268米ドル(99年、同上資料)
4.物価上昇率 0%(99年、同上資料)
5.失業率 不明
6.貿易総額
輸出 : 7.2億米ドル
輸入 : 10.8億米ドル
(99年、経済財政省資料より)
7.主要貿易品目
輸出 : 縫製品、木材、ゴム、魚介類、農作物(大豆、とうもろこし等
輸入 : 石油製品、タバコ、金、建設資材、自動車、電気製品
8.主要貿易相手国(98年)
輸出 : 米、シンガポール、タイ、独、中国
輸入 : タイ、香港、シンガポール、中国、越
9.通貨・為替レート リエル(1米ドル=4200リエル、2006年1月)
10.現状 97年の7月事変及びアジア経済危機による外国援助や投資、観光収入の減少等により経済が悪化(GDP成長率は96年の6.5%から98年には1%に低下)。新政権は、経済再建を最大の課題として、軍・行財政等の改革に真剣に取り組み、四半紀毎に改革に関するドナー国とのモニタリング会合を開催。99年には政治的安定の回復とともに経済が好調に推移し、4.3%のGDP成長率を達成した。
経済協力
1.新政府成立後
我が国は、新政府成立後の「カ」の復興及び民主化に向けた努力を積極的に支援するとの方針の下、新開発戦略の重点国として協力を行っている。新政府成立後、99年2月世銀主催の第3回支援国会合を東京にて開催。我が国は同会合をカンボディアの発展と繁栄のプロセスの開始への重要な節目と位置付け、(イ)退役軍人支援分野(ロ)地雷除去・被災者支援分野(ハ)森林保全分野(ニ)基礎生活分野(ホ)インフラ整備等無償・技術協力を中心に支援表明を行った。また、有償資金協力についても支援の可能性を検討していく旨表明した。
2.日本の援助
(1)無償 約546億円、技協 約130億円(1992年から98年までの累計)
(2)第3回支援国会合でのプレッジ額 総額120億円の開発援助及び90万ドルの地雷除去支援
3.主要援助国(98年)(カッコ内は援助額、単位百万ドル)
日本(71.4)、仏(39.4)、米(31.4)、豪(21.8)
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