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フン・セン首相の政権は99年、東南アジア諸国連合（ASEAN）に正式加盟を果たし、日本など支援国の協力も確保。首相は活発に外遊。ASEAN各国や日本のほか5月にフランスと米国を訪問、9月にはカナダ、キューバ、米国を歴訪した。 |
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【対ASEAN関係】 |
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カンボジアは95年7月からオブザーバーで、96年4月に加盟を申請。加盟は97年7月に予定されたが、同月の武力衝突で延期された。98年7月の総選挙実施を受け、12月のASEAN首脳会議で加盟問題が検討されたが、上院設置が実現していなかったためシンガポールやタイが難色を示し、加盟受け入れは決まったものの正式加盟の式典の即時実施は見合わされた。しかし99年3月に上院が設置されて加盟への条件が整ったのを受け4月30日ハノイで加盟式典が行われ、正式加盟が実現。加盟承認宣言ではASEAN自由貿易地域（AFTA）計画を含む域内の条約や協定に従うことがうたわれた。フン・セン首相は11月にマニラでのASEAN首脳会議に初めて出席した。首相は10月20日ビエンチャンで開かれたラオス、ベトナムとのインドシナ3カ国の非公式首脳会議に出席。3国は地域の発展と貧困撲滅を目指す「経済協力の枠組み」を採択。首相は2月にマレーシアを、3月にはインドネシアを公式訪問した。
ベトナムのレ・カ・フュー共産党書記長は6月9、10日、同党書記長としては89年以来のカンボジア公式訪問を行い、両国は2000年中の国境問題の解決を目指すことなどを盛り込む共同声明を発表。11月にはインドネシアのワヒド大統領が来訪。
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【対米関係】 |
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米政府は98年4月のポル・ポト元首相の死亡前からポト派による大虐殺を裁く国際法廷の設置を計画。元首相の死亡にかかわらず同月末、法廷設置の決議案を国連安全保障理事会に提出した。同案は中国の反対で採択されなかったが、12月の2幹部の投降や99年3月のタ・モク参謀総長の拘束を受け、米政府は国際法廷設置が必要との主張を引き続き表明。国務省は9月、国内で開かれる見通しとなった特別裁判について国連と緊密に協議することをカンボジア政府に勧告した。
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【対中国関係】 |
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長期間ポル・ポト派を支援した中国政府は、同派の裁判問題では前年同様に99年も「内政問題だ」と繰り返し表明、国際法廷の設置に反対する立場を貫いた。フン・セン首相は2月に訪中し江沢民国家主席らと会談。両国は低利融資協定など5文書に調印、経済・貿易面での協力強化を確認した。 |
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【対国連関係】 |
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国連でのカンボジアの代表権は97年7月の武力衝突を受けて9月に棚上げされたが、98年11月の新政府成立を受けて12月7日に回復した。同7月の総選挙では国連が合同国際選挙監視団を統括。ポト派の裁判問題でアナン事務総長は99年3月に国内での裁判実施を容認する考えを表明。8月下旬、法整備などを協議するためザクリン法務担当事務次長補はじめ国連の法律専門家ら5人が来訪した。 |
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【対日関係】 |
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日本は91年11月カンボジア最高国民評議会（SNC）と外交関係を樹立。92年3月、在カンボジア大使館を再開。99年2月に東京で開かれたカンボジア支援国会合は、同年度分として総額約4億7000万ドルの支援を実施することで合意。日本は(1)退役軍人の職業訓練(2)地雷除去(3)森林保全――などを対象に、うち1億ドルの無償資金、技術協力を約束。シアヌークビル港改修のための31年ぶりの円借款再開も表明。9月に41億4200万円の借款を供与する文書を調印した。
小渕恵三首相が2000年1月10―12日、日本の首相として43年ぶりに訪問。11日のフン・セン首相との会談で、地雷対策での除去機材の支援や専門家の派遣、経済構造改革支援のための20億円の無償援助実施を約束。フン・セン首相はポト派の特別法廷問題で、国連との協議を再開する意向を表明した。
最大の援助国で、98年度までの累計で無償資金協力520億円、技術協力113億円を拠出。98年の対日輸出は製材など1607万ドル、輸入は機械など4464万ドル。在留邦人は290人（98年10月）。 |
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